1991-09-26 第121回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そういうことから、また、有明海沿岸各県で行っておる漁業のうち、ノリ養殖が重要な地位を占めているということで、ノリ養殖につきましては、先ほどお話がありましたように、九月から三月までが漁期であるというようなこと等も考えまして、当面今年度いっぱい漁場環境影響調査を実施することといたしております。その後の実施につきましては、今後の火山活動の推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
そういうことから、また、有明海沿岸各県で行っておる漁業のうち、ノリ養殖が重要な地位を占めているということで、ノリ養殖につきましては、先ほどお話がありましたように、九月から三月までが漁期であるというようなこと等も考えまして、当面今年度いっぱい漁場環境影響調査を実施することといたしております。その後の実施につきましては、今後の火山活動の推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
このために水産庁では、去る七月六日から有明海周辺の関係各県と連携して、水質検査を中心とした漁場環境影響調査を実施したと聞いておりますが、どのような調査を行ったのか、調査項目、調査方法、調査期間等について簡潔に説明を願いたい。また、調査の結果がまとまっていればあわせてお伺いをしたいと思います。
○初村滝一郎君 七月に実施した漁場環境影響調査では、漁場の具体的な被害状況については調査しなかったようですが、火山活動の長期化に伴って漁場への影響が出始めていることは事実なんです。私が地元漁協等を通じて調査したところによりますと、頻発する火砕流や土石流によって多量の火山灰が有明海に流出し、移動性の乏しいアサリあるいは魚のえになるゴカイ、こういうものが生き埋めになっておる。
今後、漁場への火山灰等の流入が進めば、水質の汚濁、漁場の埋没等の漁場に対する各種の影響が生ずることが懸念されるところでありまして、長崎県では漁場環境影響調査を実施することを検討していると承知しております。水産庁としましては、今後の火山活動の推移を見守りながら、県と十分相談しつつ漁場環境影響調査に可能な限り協力してまいりたいと考えております。
○説明員（吉崎清君） 県と十分相談して、漁場環境影響調査につきまして、水産庁として可能な限り協力してまいりたいと考えております。
たとえば漁業公害調査とかあるいは漁場環境影響調査を強力に実施いたしまして、漁場の汚染防除や赤潮防止対策事業等、各種の施策を講じてきたのでございますけれども、これで十分とは考えておりません。
なお、農林水産省といたしましては、漁場の環境保全対策として、魚介類の汚染状況調査あるいは開発行為に対する漁場環境影響調査、漁場の復旧事業あるいは赤潮対策事業、また、それらのために南西海区水産研究所に新たに赤潮部というものを設置をしていろんな調査研究を行うなど、積極的にこれらの汚染対策には取り組んでおるところでございます。 それから、漁業と遊漁との調和をよくとってもらいたいと。
それから、公害による被害について漁場を守るということについては、先ほどの答弁にもありましたように、各省とよく連絡をとって水質の汚濁防止に努める一方、農林省としては、魚介類の汚染状況の調査、開発行為に対する漁場環境影響調査、漁場の復旧事業、赤潮対策事業等を引き続きやっていくつもりでございます。